2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
他方で、ＥＰＡ候補者は、基本的には、四年間で介護福祉士国家試験の合格に向けて、政府としても公的な支援を行っている、こういうこともございます。 今いただいた御指摘も踏まえつつ、今関係省庁と検討をしっかりしてまいりたい、このように考えております。
他方で、ＥＰＡ候補者は、基本的には、四年間で介護福祉士国家試験の合格に向けて、政府としても公的な支援を行っている、こういうこともございます。 今いただいた御指摘も踏まえつつ、今関係省庁と検討をしっかりしてまいりたい、このように考えております。
さらに、ＥＰＡ候補者への国家試験の特例としましては、全ての漢字に振り仮名を付記、病名等への英語併記、試験時間について看護を一・三倍、介護を一・五倍と延長も実施をしてまいりました。
今後、現在受け入れている三カ国以外へ拡大する可能性があるのかといった点を含めて、看護師、介護福祉士のＥＰＡ候補者の受け入れ制度の将来的な見通しを塩崎厚生労働大臣に伺いたいと思います。
ＥＰＡ候補者の受験結果は、介護福祉士では、二百九名が受験して百四名合格、合格率は、前年、一％ほど下がりまして四九・八％。看護師では、四百四十七人が受験され六十五人合格、合格率一四・五％ということであります。お手元に配付した資料に看護師の方はお出ししております、今までの結果について。
○河野（正）委員 ＥＰＡ候補者を受け入れている医療機関や介護施設では、候補者の居住先の確保であるとか、その周辺環境の整備、日々の業務の指導、研修など、さまざまな形で労力を割き、汗をかいておられるということであります。本当に切実な声も聞いているところです。 現状のようにＥＰＡ候補者の合格率が低い現状では、受け入れる側も負担ばかりかかってしまい、制度への失望の声というのも聞いております。
既にＥＰＡ候補者に対する国家試験では、試験時間一・五倍、全ての漢字に振り仮名を付記するなどの配慮がなされていますが、その下で、国家試験に合格した後、日本語の壁に改めて苦労するＥＰＡ介護者が後を絶ちません。そうした行き過ぎた配慮を在留資格「介護」に持ち込むべきではありません。国家資格の信頼性が問われかねず、結局、介護現場に負担が押し付けられることになるからであります。
それによりますと、ＥＰＡ候補者の来日目的として、日本の介護福祉士国家資格を取得して日本で働き続けることを目的としたという回答が八七％と最も多くなっております。
厚生労働省では、ＥＰＡ候補者が一人でも多く合格できるように、候補者の学習支援に力を入れているわけでございます。 具体的に四点。一つは、過去の国家試験問題をインドネシア語や英語に翻訳し、過去問ですね、これを候補者や受け入れ施設へ配付をする。二つ目、日本語学習教材や模擬問題集を作成して、候補者や受け入れ施設へ配付をする。三つ目、受け入れ施設が行う候補者の日本語学習や専門学習の費用を補助する。